豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
(1)非常勤の公務員であるスポーツ推進委員の同協議会入会の任意性の確保についてですが、スポーツ推進委員は、スポーツ基本法において市町村におけるスポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整等を行う者とされており、市から委嘱を受けて活動しています。
(1)非常勤の公務員であるスポーツ推進委員の同協議会入会の任意性の確保についてですが、スポーツ推進委員は、スポーツ基本法において市町村におけるスポーツ推進のための事業の実施に係る連絡調整等を行う者とされており、市から委嘱を受けて活動しています。
なお、市長特任顧問、プロジェクトリーダーには、関係者との連絡調整や情報共有などを適切に、スピード感を持って行う必要があることから、令和５年度から、これらを補佐する職員を配置する計画です。 続きまして、要旨３、ＤＸの推進における情報格差の解消についての御質問、デジタルデバイド対策を推進するためのきめ細やかな取組についてお答えします。
学校教育課に指導室を設置し、指導室を中心に小中学校と関係機関との連絡調整のほか、特別支援教育や教育相談体制を整備するなど、学校教育の課題に対する対応力を強化してまいります。 学校教育につきましては、児童・生徒の増加に対応していくため、小中学校の特別教室を普通教室に改修するとともに、全ての中学校における特別教室の空調設備の整備や給食センターの設備改善工事など、環境整備を進めてまいります。
また、ふるさと納税の業務委託を行っている業者と連絡調整を密にしており、新規事業者の開拓にも力を入れているとのことでした。 そのほかにも、関東加東連合という関東在住者に加東市を応援してもらうプロジェクトを実施するなど、様々な手法でふるさと納税の寄附額を伸ばす取組を行っていました。 今後の課題としては、寄附内容が特定の返礼品に偏っているため、新たな返礼品の開発を積極的に行う必要があるとのことでした。
さらに、保護者との諸連絡、そして相談、対応、トラブル対応、出欠確認、来るはずの子が来なかったら探しに行く、事務連絡、配布物の管理、学校教育課との連絡調整、クラブによってはお便りの作成、年間保育計画や総括、掃除洗濯、地域との関わり、消耗品の管理や買物、保育以外にも多くの仕事をこなす必要があります。 しかし、保育園のような園長もいません。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 私ども子ども家庭部が要保護児童対策地域協議会の要保護児童対策調整機関となっておりまして、関係機関の連携が円滑にいくように連絡調整を行う役割を担っております。 また、一宮市に寄せられる児童虐待通告があればその対応をしております。具体的には、児童虐待が疑われる家庭を訪問して、子供の安全確認と養育者への助言・指導を行っております。
業務の内容は、不登校傾向などの児童・生徒の対応や教育相談、地域関係団体との連絡調整などを想定しております。 ○議長（青山耕三） 坂林議員。 ◆８番（坂林たくみ） ２点伺います。 １点目は、教育職の職員の業務は子どもたちと接する仕事もあるのですか。
次に、3点目の1項目目「毎週行われている幹部会議で市の重要施策がどのように議論されているか」についてでございますが、幹部会議は毎週月曜日の午前に開催することを通例とし、市長の指示事項の伝達、各部の施策及び事業の協議、連絡調整、情報及び意見の交換などを行っております。
◆３番（本山廣次君） 家庭、地域の方々と連携する場合、その方々との連絡調整が必要になってくると思いますが、その連絡調整は誰が行っていますか。 ◎教育長（高橋信哉君） 各学校の教頭が窓口になって連絡調整を行っておりますが、そのほかにも地域をよく知っている方に学校サポーターという役を担っていただきまして、地域と学校との連絡調整、そうした役割を担っていただいております。
また、農産物の取扱い等について連携、協力ができるよう、継続して連絡調整を行っているところでございます。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） ＪＡさんからはどのような意見、要望が寄せられていますか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 保育園には特別支援教育コーディネーターを配置しておりませんが、保育士が障害児保育を受けている子供の個別支援計画を作成し、保護者との相談窓口の役割を担うとともに、児童発達支援センターいずみ学園、児童発達支援センターまーぶるの森、療育サポートプラザチャイブといった相談機関や教育機関との連絡、調整を行っているところでございます。
◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 避難所担当職員には、通信手段の確保や地区連絡所、災害対策本部との連絡調整など、優先して行うべき業務がございます。 可能な限り早い段階でのバトンタッチが望ましいとは思いますが、何時間後あるいは何日後などと具体的な想定はいたしておりません。 ◆19番（高橋一君） 緊急初動職員はどの段階で撤収し、交代の職員は来てもらえるのでしょうか。
○子ども部長（竹内 寧） こども家庭庁設置の影響は複数の省庁間で所管されていた子ども政策が一元化されることで、国との連絡調整などが効率的になると思われますが、それ以外は大きな影響はないと考えています。 一方、改正児童福祉法の影響については、児童福祉を担う子ども家庭総合支援拠点と母子保健を担う子育て世帯包括支援センターを統合したこども家庭センター設置の努力義務が規定されたことです。
○子ども部長（竹内 寧） こども家庭庁設置の影響は複数の省庁間で所管されていた子ども政策が一元化されることで、国との連絡調整などが効率的になると思われますが、それ以外は大きな影響はないと考えています。 一方、改正児童福祉法の影響については、児童福祉を担う子ども家庭総合支援拠点と母子保健を担う子育て世帯包括支援センターを統合したこども家庭センター設置の努力義務が規定されたことです。
地域自治区とは、市役所職員と地域住民で構成された地域協議会が地域課題等に連携して取り組む場であり、職員は地域団体からの要望、その調整に関すること、地域団体への情報提供、相談や連絡調整に関わることに従事します。地域協議会から上がってきた事業計画に対し、市の施策として反映する地域自治区予算と、市民活動支援のための地域活動交付金があります。
市は豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の事務局としまして、関係組織との連絡調整、研修会の開催や広報誌の発行などを行い、様々なサポートを通じまして、これまで活動の推進が図れてきたものと認識しております。 しかしながら、一方で京都や東京で見受けられた動きのように、ＰＴＡ活動の在り方には様々な考え方が生じてきていることも認識しております。
防災安全局防災部消防保安課の消防広域化グループでございますが、こちらは、市町村に対する消防に関する助言や連絡調整等に関すること、それから、消防団の活動の推進に関することを担当しているというグループになります。 以上でございます。 ◆13番（相羽助宣） よく分かりました。 次に移ります。
避難した方に対しては、国がウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置し、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行っているところでございます。 その中で、碧南市としては市に避難している方がいないということから、直接的な支援ではなく、市の部課長会から30万円を碧南市社会福祉協議会を通して日本赤十字社のウクライナ人道危機救援金に送金をしております。
医療的ケア児支援センターは、医療的ケア児やその御家族が安心して暮らしていけるように関係機関等への助言や情報提供、関係機関との連絡調整を行うため設置が進められているものでございます。
◎福祉課長（伊藤澄雄君） こちらの事業は、子供の預かり等の援助を希望する方、こちらを依頼会員と申します、と、援助を行うことを希望する方、こちらを提供会員と申しますが、そちらの依頼会員と提供会員の方の相互援助活動に関する連絡調整をマッチングするものでございます。ですので、依頼したい側と提供会員の方が、相互に助け合うといった活動になるものでございます。